ニュース2018.02.14
―違法伐採は家具業界にとって決して対岸の火事ではないと思っています。クリーンウッド法を消費者にも知ってもらうことが大切ですね。
玉置 消費者に法律の意義を知ってもらいたいのですが、その前に２０２４年度創設を目指している「森林環境税」について。国民に千円負担いただき、これを財源に林野庁で責任を持って日本の山を整備していく。切って使うことが山の循環につながるのです。
―家具業界は、クリーンウ…
林野庁・長崎屋圭太長官が語る森の価値・木の価値向上と林業の労働安全
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